国民保険の老人保健制度は所得で負担額が違う

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所得で負担額が違う老人保健制度

所得で負担額が違う老人保健制度

75歳以上(一定の障害のある方は65歳以上)の方は、国民保険の「老人保健制度」で医療を受けることになります。

 

対象となるとき 75歳の誕生日の翌月(誕生日が月の初日ならその月)。 なお、平成14年9月30日までに、70歳になった方は、 引き続き国民保険老人保健制度の対象者となります。

 

国民保険の老人保障制度では、通院・入院ともに1割負担ですが、
一定以上所得者は3割負担になります。

 

一定の所得とは、課税所得が145万円以上、
70歳以上の方または老人保健対象者がいる方を指します。

 

ただし、70歳以上の方および老人保健対象者の収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収484万円未満、二人以上の世帯の場合:年収621万円未満)の方は、老人保健の担当窓口に届け出て認められれば1割負担となります。


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